7月31日に２０１９年度の最低賃金（時給）の目安を全国で27円（約3％）引き上げ、901円にすると決めたことを厚生労働省の中央最低賃金審議会の小委員会が発表されましたね。
これにより、全国平均が900円を突破して東京と神奈川では1,000円を超えました。
政府が、最低賃金の全国平均1,000円というのを、なるべく早く達成したいという思惑が以前からあり、ここ3年間は前の年に比べて3%ずつ上昇しており、今年度も3％の引き上げになりました。
全国の引き上げ額はいくらになったのでしょうか？
最低賃金の引き上げ
最低賃金の引き上げは殆どの県で10月より行っていくようです。
2019年全国の引き上げ金額
・北海道861円
・青森県788円 ・岩手県788円 ・宮城県824円
・秋田県788円 ・山形県789円 ・福島県798円
・新潟県829円 ・茨城県849円 ・栃木県853円
・群馬県835円 ・埼玉県926円 ・千葉県923円
・東京都1013円・神奈川県1011円
・富山県848円 ・石川県832円 ・福井県829円
・山梨県837円 ・長野県848円 ・三重県873円
・岐阜県851円 ・静岡県885円 ・愛知県926円
・滋賀県866円 ・京都府909円 ・大阪府964円
・兵庫県898円 ・奈良県837円 ・和歌山県829円
・鳥取県788円 ・島根県790円 ・山口県828円
・広島県871円 ・岡山県833円
・徳島県792円 ・香川県818円 ・愛媛県790円
・高知県788円
・福岡県840円 ・佐賀県788円 ・長崎県788円
・熊本県788円 ・大分県788円 ・宮崎県788円
・鹿児島県787円・沖縄県788円
最高が東京都、最低が鹿児島県になる予定です。
最低賃金が上がるとどうなる？
企業やお店は従業員の給料を水準以上にしないといけない
給料が上がる事は単純にうれしい事ですよね。日本の場合は、最低賃金がヨーロッパや他の国々に比べて低いです。
しかし、大企業と中小企業では負担が大分違いますよね。それに最低賃金が上がる事で昔から働いてる従業員の時給を超えてしまう場合はチョット考えないといけません。
たとえばバイト2年目のAさんの時給が1年目985円、2年目1,013円だとした場合、2019年10月以降は、新しく入った人の時給も1,013円以上にしないといけません。
そこで2年目のAさんと同じ時給でスタートしていいのか？とか色々不具合は出てきますよね。
さらに最低賃金が上がる事によって人件費の予算が圧迫されて解雇される人も出る場合があります。
ネガティブ要素を先に上げましたが、理想は
従業員の仕事の向上に繋がって売り上げアップ！
給料が上がったから消費が増える！
消費が増えて地域・国が活性化！
という事でしょうか？
地方との格差
最低賃金が一番高い東京と、一番低い鹿児島県ではその差が226円もあります。
これによって地域格差が拡大していくと地方から、さらに人が出て行くことが懸念されます。
なぜ最低賃金を上げるの？
人口が減り労働力不足になる中、賃金を底上げして消費を喚起したり、生産性を上げるために最低賃金を上げることが大変重要らしいです。
日本のように人口が減少すると、人口増加要因は経済成長率にマイナスに作用します。経済成長率が下がれば、当然、国は苦境に立たされることになります。社会保障費をはじめ、高齢化によって増え続ける各種の負担分を捻出するためには、どの国よりも生産性を向上させなければなりません。
国が何もしなくても自然と生産性が上がるのならいいのですが、人口増加による経済成長と違い、生産性にはそのような都合のいいことは起きません。ですので、国が主導し、生産性を高めるための政策を打つ必要があります。
最低賃金と生産性の相関関係の強さに注目が集まるようになったのは、生産性向上に有効な方法を探した結果なのです。
参照元：東洋経済ONLINE
最後に
東京と神奈川では始めて1,000円を越えました。
でも1日8時間1ヶ月21日働いた計算で年収換算すると、東京で約204万円になります。
しかし年収で見るとまだまだ安いですね。
アルバイトの方からすると、最低賃金があがるのはとても嬉しいことですが、それに伴い解雇のリスクも少し高まりますよね。
人口の減少、高齢化と色々な問題がありますが、これらを打開するにはやっぱり少子化対策が根元なんじゃないかなと思います。
子供を生みやすい国、育てやすい国にすれば良いんだよ！きっと...
より良い国になって欲しいです。
